中国人の帰化申請

 

ここ数年中国人の帰化申請者は増加しており、毎年約5,000人前後の中国人が帰化しています。

 中国人が帰化申請する際に最も苦労されるのが、準備する書類の膨大さです。

  

また、帰化申請の為の条件をクリアーできても、帰化申請には日本語の読み書きは勿論、日本語の会話能力が必要ですから、書類が揃っただけでは帰化許可されません。

  

書類も申請人の出生から現在までの証明書類や、親族関係の書類等、たくさん収集する必要があります。

 そして、中国から取り寄せた各種証明書は日本語に翻訳する必要があります。

  

 

サラリーマン（会社員）の、基本的な書類は下記の通りです。

 

□ 　写真(縦5cm×横5cm)　2枚

□　 パスポート

□ 　運転免許証および運転記録証明書

□ 　最終学校の卒業証書または卒業証明書

□ 　技能及び資格証明書

 

□　 帰化の動機書

□ 　帰化許可申請書

□　 親族の概要書

□ 　履歴書

□ 　生計の概要書

□ 　自宅・勤務・事務所付近の略図

  

日本で取得する書類 

 

□　 出生届書

□ 　婚姻届書

□ 　離婚届書

 

□ 　死亡届書

 

□ 日本の戸(除)籍謄本(例：日本人の配偶者等がいる場合)

□ 住民票

□ 在勤及び給与証明書

□ 源泉徴収票

□ 都道府県・市区町村民税納税(非課税)証明書

□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)

□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)

□ その他（必要に応じて追加書類があります）

 

本国（中国）で、下記の家族の身分関係を証明する証明書を用意する必要があります。

 その他、必要に応じて追加書類があります。

 自国で下記の家族の身分関係を証明する証明書を用意する必要があります。

 

 

①　出生公証書

②　結婚公証書

③　親族関係公証書

④　死亡公証書

⑤　離婚公証書

⑥　国籍証明書

 

⑦　養子縁組等の公証書

 　

 

これらの証明書は、内容によってはかなり高度な翻訳になりますので、日本語が得意でない方には大変です。

 

  帰化許可申請で、国籍証明書を取得する場合、大使館や領事館への申請を行います。

 

当事務所では帰化申請に豊富な実績がありますので、安心してご相談・ご依頼して頂けます。

お気軽にご相談ください。

 

中国人事業主や会社役員で、 帰化申請に必要書類な書類は下記の通りです。

 

□　 写真(縦5cm×横5cm)2枚

□ 　パスポート

□　 運転免許証および運転記録証明書

□　 最終学校の卒業証書または卒業証明書

□　 技能及び資格証明書

□　 帰化の動機書

□　 帰化許可申請書

□　 親族の概要書

□　 履歴書

□ 　生計の概要書

□　 事業の概要書

□ 　自宅・勤務・事務所付近の略図

  

 

日本で取得する書類 

 

□　 出生届書

□ 　婚姻届書

□ 　離婚届書

 

□ 　死亡届書

 

□ 日本の戸(除)籍謄本(例：日本人の配偶者等がいる場合)

□ 住民票

□ 在勤及び給与証明書

□ 源泉徴収票

□ 都道府県・市区町村民税納税(非課税)証明書

□ 賃貸借契約書(賃貸の場合)

□ 土地・建物登記事項証明書(所有の場合)

□ その他（必要に応じて追加書類があります）

 

更に、本国（中国）で、下記の家族の身分関係を証明する証明書を用意する必要があります。

 

本国で取得する書類

 

□ 　国籍証明書

□ 　出生公証書

□ 　婚姻公証書

□ 　死亡公証書

□ 　離婚公証書

□ 　親族関係公証書

□ 　養子縁組等証明書

□ 　本国書類の翻訳文

 

書類は、原則、両親の婚姻から現在までの状況がわかる上記の証明書が必要です。

 

台湾（中国）の方が帰化申請する為に必要な書類は、下記の通りです。

 

申請者がサラリーマン（会社員）の場合に必要な基本的な書類

 

□ 　写真(縦5cm×横5cm)　2枚

□ 　パスポート

□ 　運転免許証および運転記録証明書

□ 　最終学校の卒業証明書又は卒業証書

□　 技能及び資格証明書

□　 帰化の動機書

□　 帰化許可申請書

□　 親族の概要書

□ 　履歴書

□　 生計の概要書

□ 　自宅・勤務・事務所付近の略図

 

 

台湾で取得するもの

 

□ 　戸(除)籍謄本

 

 

日本で取得する書類

 

 

□ 　出生届書

□ 　婚姻届書

□ 　離婚届書

□ 　死亡届書

□　 日本の戸(除)籍謄本（日本人と結婚している場合や親族が日本人の場合)

□ 　住民票

□ 　在職証明書及び給与証明書

□ 　源泉徴収票

□ 　都道府県・市区町村民税納税(非課税)証明書

□ 　賃貸借契約書(賃貸の場合)

□ 　土地・建物登記事項証明書(所有している場合)

□ 　その他、申請者によって追加書類が異なります