在留資格の取り消し

在留資格の取消しとは，日本に在留する外国人が偽りその他不正の手段により上陸許可の証印等を受けた場合や，在留資格に基づく本来の活動を一定期間行わないで在留していた場合などに，当該外国人の在留資格を取り消す制度です。

在留資格を取り消す場合は入管法の第２２条の４第１項に規定されており，法務大臣は，次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは，外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

①　偽りその他不正の手段により，上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて、上陸許可の証印等を受けた場合。

②　偽りその他不正の手段により，本邦で行おうとする活動を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合。例えば，本邦で単純労働を行おうとする者が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが、取消しの対象となります。

③　申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り，上陸許可の証印等を受けた場合。例えば，申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となります。

④　①から③までに該当する以外の場合で，虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては，偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず，申請者に故意があることは要しません。

⑤　偽りその他不正の手段により，在留特別許可を受けた場合。

 ⑥　入管法別表第１の上欄の在留資格（注）をもって在留する者が，当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない（但し，当該活動を行わないで在留していることにつき、正当な理由がある場合を除きます。）

⑦　「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く）が，その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合（ただし，当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

⑧　上陸の許可又は在留資格の変更許可等により，新たに中長期在留者となった者が，当該許可を受けてから９０日以内に，法務大臣に住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。）。

⑨　中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に，法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合（ただし，届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。）。

⑩　中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。

在留資格の取消しをしようとする場合には，入国審査官が，在留資格の取消しの対象となる外国人から意見を聴取することとされており，当該外国人は，意見の聴取に当たって意見を述べ，証拠を提出し，又は資料の閲覧を求めることができます。

在留資格が取り消されることとなった場合であって，上記１の①又は②に該当するときは，直ちに退去強制の対象となります。

 一方で，上記③から⑩までに該当するときは，３０日を上限として出国のために必要な期間が指定され，当該期間内に自主的に出国することになります。

指定された期間内に出国しなかった場合は，退去強制の対象となるほか，刑事罰の対象となります。

（注）入管法別表第１の上欄の在留資格

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